HIDAKA VILLAGE のっそん 日高村 nosson

高知県日高村（所在地：高知県高岡郡日高村、村長：松岡 一宏、以下、日高村）は一般社団法人nosson（読み方：ノッソン、所在地：高知県高岡郡日高村、代表理事：小野 加央里）と同で、地域おこし協力隊員（以下、協力隊員）の起業を支援する新たな取り組み「スーパー関係人口創出メンター制度（以下、スパ関制度）」について 2年目の取り組みを開始しました。

協力隊員が任期終了後も地域で起業したり、事業継承などで活躍するために必要な経営やマーケティングなどの専門知識が不足している状況、すなわち「ナレッジ・ディバイド」を解消するため、日高村では、2023年にスパ関制度を導入しました。この制度は、日高村が独自に進めるもので、地域外のプロフェッショナルをメンターとして招き、ワークショップやグループチャットを通じて、協力隊員に直接指導し、ビジネス成功確率を高めます。単なる講習会にとどまらず、コミュニティを通じてメンターと協力隊員が継続的に交流し、深いレベルでの相談やアドバイスを受けることを可能にします。まるで仕事でアドバイスをくれる先輩のような関係を目指します。さらに、地域外のプロフェッショナル人材が地域と密接な連携を図り、新たな地域・分野でのネットワーク拡大を目的とする「コミュニティ」構築もセットになっており、一方的にナレッジを提供するのではなく、新たなつながりの場としての価値も提供します。

また、村内では、協力隊員同士が互いに学び合い、事業連携の機会を見つけるためのOWWH（※1）勉強会（寺子屋制度（※2））も実施。村内の起業経験者からもアドバイスを受けられる体制を整え、協力隊員の起業・事業成功を全面的にサポートしています。

日高村は、「人口戦略会議」が発表した「地方自治体『持続可能性』分析レポート」で消滅可能性自治体（※3）のひとつにリストアップされるほど、少子高齢・過疎化の課題を抱えていますが、スパ関制度をはじめとした様々な取り組みを通じて、協力隊員の活躍と関係人口の創出を促し、ひいては地域全体の活性化を目指します。

（※1）コミュニティを設計する際のフレームワーク、O:Objective, W:Who, W:What, H:How（※2） nossonが、地域で起業を目指す協力隊に伴走する寺子屋（https://ikitsuke-inaka.com/hidaka/deshi/nosson_02/)（※3）2020（令和2）年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想され、将来消滅する可能性がある自治体

⚫︎制度開始に至る背景

地域商社nossonを設立した小野自身は、移住前は東京の広告関連企業に勤めていました。当時、壁にぶつかる度に先輩に相談し、励まされたことを鮮明に覚えています。あの時のように、誰かに気軽に相談できる環境が、協力隊にもあれば…。
そんな思いから生まれたのが、「スパ関制度」です。自身の事業成長を高めるために地域で活動する中で、孤独感を感じたり、専門的な知識が不足していたり、そんな悩みを抱える協力隊員の力になりたい。そう願ってこの制度を立ち上げました。

⚫︎スパ関制度とは

スパ関制度は、地域外の様々な分野のプロフェッショナルかつ、協力隊員の悩みに応えるスキルを持つメンターを招き、協力隊員に直接指導を行うものです。ワークショップやグループチャットを通じて、事業計画策定、マーケティングや広報戦略など、協力隊員が抱える課題に対して、実践的なアドバイスを提供します。

さらに、地域外のプロフェッショナル人材が地域との密接な連携を図り、新たな地域・分野でのネットワーク拡大を目的とする「コミュニティ」構築もセットになっています。
この「コミュニティ」を核に、地域外のプロフェッショナル人材に対して、人脈形成（地域及びプロフェショナル間）、社会貢献機会の提供など金銭的報酬を超えたニーズを満たすことで、高度スキルをもつ関係人口を増やし、その成果が日高村の人的資本と地域資本を成長させます。

⚫︎期待される効果

・協力隊員の起業・事業成功率向上： プロの視点から具体的な指導を受けることで、協力隊員はより高いレベルで事業を推進できるようになります。
・地域経済の活性化：協力隊員が創出した事業が地域経済を活性化し、雇用創出にもつながります。
・関係人口の拡大：メンターとして参加するプロフェッショナルとのつながりを深め、地域との関係人口拡大に貢献します。
・地域ブランドの向上：協力隊員の活躍を通じて、日高村の知名度向上と魅力発信が期待されます。

⚫︎2024年度 講座内容＆実施風景

1. 国内クラフトビールNO.1「ヤッホーブルーイング」から学ぶファンづくり、1DAY特別講座（2024年10月28日開催)

株式会社ヤッホーブルーイングのジュンジュンこと佐藤 潤氏を招き、創業から現在に至るまでの成長を、コミュニティマーケティングや組織づくりの視点でお話いただきました。

＜参加者の声＞

・ヤッホーブルーイングさんのウェットで泥臭い取り組みに、自らが楽しむことを大切にする姿、チームビルディングの重要性、顧客との二人三脚の歩みの重さを感じた。（クラフトビール醸造所/ケルビーさん）

・商品にこだわりと自信を持って作り続けている姿勢が全ての根底に力強くあることを感じ、自分の商品を作っていく上でも、ずっと作り続けたいヒーロー商品を確立したい。（花園園主・菓子屋/遠藤さん）

２.コミュニティマーケティング 壁打ち会（2024年10月28日開催)

どうコミュニティを形成していくのが最速最短での事業成功に繋がるのか。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 小島 英揮氏に、OWWHのフレームワークに当てはめながら一人ひとり直伝していただきました。

＜参加者の声＞

・自分軸でOWWHを考えていたことも多々あることに気づき、より顧客を理解し相手軸で考えたOWWHに修正、改善することをここに誓います！（整体師/松島さん)

・毎月OWWHをみんなでやっても見えてなかったものが、するする紐解かれていく感覚でした。（レジンアーティスト/松島さん）

３. 広報のプロによる壁打ち・ワークショップ会（2024年10月28日～2025年1月8日 5回開催)

ハッピーPR株式会社 秦 市郎氏を招き、広報の基礎知識から、メディアに取り上げられるプレスリリースの書き方、魅力的なネタの探し方までわかりやすく解説していただきました。目下、プレスリリースの書き方について、協力隊の事業をSWOT分析しながら壁打ちを開催中です。

＜参加者の声＞

・広報は中長期的な情報発信が大切という最初の認識とは180°違う事実に驚き、今からできることはなにだろうと気持ちが前のめりになりました。（香り空間デザイナー・コーディネーター/尾崎さん）

・自分の仕事に誇りも自信もありますが、それをどう広げていけばいいかわからないところでしたので初回から目から鱗でした。（整体師/松島さん）

⚫︎2024年度 スパ関メンター紹介

＜第1弾＞　マーケティング＆ファンづくりのプロ 佐藤 潤氏　
株式会社ヤッホーブルーイングよなよなピースラボ Unit Director（顧客調査・顧客体験デザイン）

2012年にヤッホーブルーイング中途入社。通販部門・プロモーション部門・ファンベースマーケティング部門の部門長を歴任。現在は顧客調査・顧客体験デザイン部門にて、オンライン・オフライン問わないファンとのコミュニケーション施策の企画や運営に携わる。一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会 D2C分野フェロー。著書に『18年連続増収を導いた ヤッホーとファンたちとの全仕事』（日経BP）

詳細リンク
https://ikitsuke-inaka.com/hidaka/deshi/20240815_01/

＜第2弾＞　コミュニティマーケティングのプロ 小島 英揮氏
StillDayOne合同会社 代表社員/パラレルマーケター

ITのB2Bマーケティングで30年近いキャリアを持つ。PFU、アドビ等を経て、2009～2016年に、AWSで日本のマーケティングを統括、日本最大のクラウドユーザーコミュニティJAWS‐UGの立ち上げに携わる。2016年にコミュニティマーケティングの普及・啓蒙をするコミュニティ：CMC_Meetupを設立。3,000名を超えるコミュニティ参加者を持つ。2017年より決済、AI、コラボレーションなど国内外の複数の企業でパラレルマーケターとして活動中。著書に「ビジネスも人生もグロースさせる コミュニティマーケティング」（日本実業出版社）、共著に「DevRel エンジニアフレンドリーになるための3C」（翔泳社）

詳細リンク
https://ikitsuke-inaka.com/hidaka/deshi/20240101/

＜第3弾＞　広報のプロ 秦 市郎氏　
ハッピーPR株式会社　広報ディレクター

バブル終焉から25年間、広告代理店「マッキャンエリクソン」で広告営業プランナー&ディレクターとして、ネスレ、サンスター、P&G、KANEKA（ナイジェリア）などのコミュニケーション戦略、広告・販促開発を手掛ける。2016年から4年間、ユニコーンのスタートアップ「Spiber株式会社」で広報室長として枯渇資源に依存しない新素材「Brewed Protein」の広報業務を担当。2021年よりハッピーPRで関西中心のスタートアップ広報の支援に従事。

詳細リンク
https://ikitsuke-inaka.com/hidaka/deshi/20240806_01/

⚫︎参考情報
・任期終了後に定住を予定している協力隊員の半数以上は、起業（継業含む）意向を持つ傾向

■任期終了後の意向‐仕事の意向（起業・就職等の意向）

出典：一般社団法人 移住・交流推進機構 「地域おこし協力隊の現状と課題」令和5年度 地域おこし協力隊アンケート集計結果の概要

⚫︎プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000033931.html