HIDAKA VILLAGE のっそん 日高村 nosson

2026年10月5日、高知県日高村が東京都港区のKDDI TSUNAGU BASEで記者発表会を開催し、「IKIGAIを価値とする村づくり」を宣言しました。一般社団法人nossonからは代表理事の小野加央里が登壇し、日高村で進めてきた関係人口の取り組みについて説明しました。この発表の内容は、10月20日に日高村の公式プレスリリースでも公開されています。

今回の宣言は、日高村が総務省の「ふるさと住民登録制度」のモデル事業に採択されたことをきっかけに、これまでの活動を振り返り、今後の村づくりの方向性を示したものです。同制度は、地域と関わる人の規模や関係性を見えるようにし、担い手の確保や地域の活性化につなげることを目的としています。

日高村では2021年から、「いきつけいなか」を通じた関係人口づくりに取り組んできました。地域の仕事やお手伝いを紹介し、農作業や交流を重ねながら、村の人たちと顔なじみになっていく。観光で一度訪れるだけではない、何度も帰ってきたくなる関係を育ててきました。2024年5月には、日高村役場、nosson、シナジーマーケティング株式会社の三者で包括連携協定を締結し、村とのさまざまな接点を継続的な関わりにつなげる取り組みも進めています。

新たなビジョンで大切にしているのは、人口の規模だけで地域の価値を捉えるのではなく、村に関わる一人ひとりの生きがいに目を向けることです。村民も、村の外から関わる仲間も、それぞれの好きなことや得意なことを活かして誰かの役に立つ。その経験から生まれるIKIGAIを、人と地域の成長につなげていくことを目指しています。

当日は松岡一宏村長による宣言に続き、小野が関係人口の取り組みを説明。東京女子大学の岡田正幸准教授からは「ふるさとミライカレッジ」の事例が紹介され、総務省の山本周室長からは制度の説明と総評がありました。山本室長からは、一人ひとりの幸せを大切にしながら、都市と地域の人が支え合う姿勢への評価と、大学生が地域に関わる取り組みへの期待が寄せられました。

また、前日の10月4日には東京で「日高村ファンイベント」が開催され、村民と村に関わる人たちが交流しました。日高村では、村の内外をつなぐ「関係人口案内所（仮称）」についても、2027年頃の開設を目指して準備を進めています。

詳しくは、こちらの日高村役場公式プレスリリースを参照ください。